まな先生解説
こころ質問
すい要点整理
家計が赤字とは？月次判定をやめて「年間ならし」で見る
赤字の判定式（月次判定との違い）
| 判定方法 | 見るもの | 分かること | 弱点 |
|---|---|---|---|
| 月次判定（一般的） | その月の収入−支出 | 今月現金が足りたか | 特別費の月ズレを赤字と誤認する／ボーナス月を黒字と誤認する |
| 年間ならし判定（本記事） | （年間手取り＋賞与）÷12 −（月平均支出＋特別費÷12） | 構造的に足りないのか、月ズレなのか | 年間特別費の洗い出しに30分ほどかかる |
注意
手元の現金が減っていなくても、カード払いやリボで支払いを翌月以降へ繰り延べているだけなら「隠れ赤字」です。年間ならし判定では、この繰り延べ分も支出として当月に戻して計算します。
【計算シート】年間ならし家計の出し方（記入例つき）
手順：6つの式
- 年間特別費 S を出す
- 月ならし特別費＝S ÷ 12
- ならし支出＝直近3か月の月平均支出（特別費を除く）＋ S ÷ 12
- ならし手取り＝（年間手取り＋賞与手取り）÷ 12
- 年間ならし収支＝(4) − (3) ← ここがプラスなら「見かけ赤字」
- 削減必要額＝|(5)| ＋ 目標貯蓄額（初期値は手取りの10％）
記入例A：単身・手取り22万円
| 項目 | 金額 | 計算 |
|---|---|---|
| 年間特別費 S | 264,000円 | 帰省8万＋家電買替6万＋冠婚葬祭5万＋保険年払い4.4万＋年末年始3万 |
| 月ならし特別費 | 22,000円 | 264,000 ÷ 12 |
| 月平均支出（特別費除く） | 205,000円 | 直近3か月平均 |
| ならし支出 | 227,000円 | 205,000＋22,000 |
| ならし手取り | 220,000円 | 年間手取り264万 ÷ 12 |
| 年間ならし収支 | −7,000円 | 220,000−227,000 |
| 削減必要額 | 29,000円 | 7,000＋22,000（手取りの10％） |
記入例B：ファミリー・手取り40万円（高校生1人）
| 項目 | 金額 | 計算 |
|---|---|---|
| 年間特別費 S | 720,000円 | 車検9万＋自動車税4万＋固定資産税12万＋火災保険3万＋帰省12万＋旅行15万＋家電買替8万＋冠婚葬祭5万＋年末年始4万 |
| 月ならし特別費 | 60,000円 | 720,000 ÷ 12 |
| 月平均支出（特別費除く） | 355,000円 | 直近3か月平均 |
| ならし支出 | 415,000円 | 355,000＋60,000 |
| ならし手取り | 400,000円 | （年間手取り432万＋賞与48万）÷ 12 |
| 年間ならし収支 | −15,000円 | 400,000−415,000 |
| 削減必要額 | 55,000円 | 15,000＋40,000（手取りの10％） |
平均との差を出す（家計調査2025年平均との比較）
| 費目 | 二人以上世帯の平均（月） | 自分の額 | 差 |
|---|---|---|---|
| 消費支出 合計 | 314,001円 | ||
| 食料 | 94,895円 | ||
| 光熱・水道 | 24,547円（電気13,219円／ガス4,882円） | ||
| 交通・通信 | 45,730円（うち通信11,672円） | ||
| 教養娯楽 | 32,125円 | ||
| 交際費 | 9,254円 | ||
| こづかい（使途不明） | 5,744円 |
【診断チャート】赤字家計の4タイプ｜あなたはどれ？
分岐の手順
- 年間ならし収支はプラスか？ → プラスなら タイプA（見かけ赤字）
- マイナスの場合、生活費の借入・リボ残高があるか？ → あるなら タイプC（債務型赤字）
- 借入がない場合、年金生活（無職）世帯か？ → はいなら タイプD（取り崩し前提型）／いいえなら タイプB（構造赤字）
4タイプ別の処方箋
| タイプ | 状態 | 今日やる1手 | 1か月で見る指標 | 相談先 |
|---|---|---|---|---|
| A 見かけ赤字 | 年間ならしはプラス。特別費の月ズレのみ | 特別費専用の別口座を作り、月ならし特別費（S÷12）を自動振替 | 特別費口座の残高が計画どおり積み上がっているか | 原則不要 |
| B 構造赤字 | 年間ならしがマイナス／借入なし | 次章の比較表を上から1行実行（多くは通信費） | 削減額の累計が「削減必要額」に届いたか | 自治体の家計改善支援事業（無料）／必要に応じFP |
| C 債務型赤字 | 生活費の借入・リボあり | 自立相談支援機関へ連絡（無料）。先取り貯蓄は一旦停止 | 借入残高が減っているか（利息負担の方が貯蓄利回りより大きい） | 自立相談支援機関・家計改善支援事業／法テラス等の債務相談 |
| D 取り崩し前提型 | 年金生活で構造的に不足 | 資産寿命＝金融資産 ÷ 月不足額 を計算 | 月の取り崩し額が計画の範囲内か | 年金事務所／自治体の家計改善支援事業 |
注意
タイプCで「まず先取り貯蓄」を始めるのは逆効果になり得ます。借入の利息負担が貯蓄で得られる分を上回るためです。この場合は返済と相談を優先してください。
タイプD（年金生活）は「黒字化」を目標にしない
- 資産寿命（年）＝ 金融資産 ÷ 月不足額 ÷ 12
- 例：金融資産1,500万円、月不足額42,434円 → 1,500万 ÷ 42,434 ≒ 353か月 ≒ 約29年
- 自分の月不足額が平均（夫婦42,434円／単身29,980円）より大きいか小さいかで、削減の緊急度が決まります
【比較表】固定費の削減候補10項目｜効果額×手間×リスク
| 候補 | 平均月額（家計調査2025） | 想定削減額（月） | 手続き時間 | 解約金・リスク | 効果が出るまで | 2026年の制度影響 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ①格安SIMへ乗換 | 通信11,672円 | 3,000〜5,000円 | 30〜60分 | 端末残債・MNP手数料／通信品質の変化 | 翌月 | — |
| ②電力・ガスのプラン見直し | 電気13,219円＋ガス4,882円 | 500〜1,500円 | 20分 | 解約金の有無を要確認 | 1〜2か月 | 国の支援が9月使用分で終了／再エネ賦課金4.18円/kWhへ上昇 |
| ③生命保険の見直し | 年払い分をS÷12で計上 | 世帯差大 | 60分＋相談 | 保障の穴・解約返戻金の減少 | 1〜2か月 | — |
| ④サブスク棚卸し | 教養娯楽32,125円の一部 | 1,000〜3,000円 | 30分 | ほぼなし（再契約可） | 翌月 | — |
| ⑤住居費（家賃交渉・住替え） | 住居費は世帯差大 | 最大級 | 数日〜数週 | 引越費用の回収に6〜12か月 | 3〜6か月 | — |
| ⑥住宅ローン借換え | ローン返済は消費支出外 | 世帯差大 | 数週間 | 諸費用・審査 | 3〜6か月 | 2025年に変動金利が16年ぶり水準へ上昇＝要再計算 |
| ⑦自動車の保有見直し | 交通・通信45,730円の一部 | 世帯差大 | 数週間 | 生活動線への影響が大きい | 3〜6か月 | — |
| ⑧交際費・仕送りの見直し | 交際費9,254円／仕送金5,523円 | 1,000〜3,000円 | 随時 | 人間関係・家族支援への影響 | 翌月 | 交際費は全国的に実質-10.5％と縮小傾向 |
| ⑨こづかい（使途不明）の予算化 | 5,744円 | 2,000〜4,000円 | 30分 | 反発が出やすく合意形成が必要 | 翌月 | — |
| ⑩教育費 | 世帯差大 | 削る前に申請 | 申請30〜60分 | 申請漏れによる機会損失 | 4月〜 | 2026年4月に高等学校等就学支援金の所得制限撤廃、私立は年45万7,200円上限 |
2026年に家計はいくら動く？先に計算すべき制度変更
支出が増える方向
- 電気・ガス料金支援の終了：経済産業省の2026年6月12日発表によると、支援は2026年7〜9月使用分で再開され、低圧電気は7月・9月が3.5円/kWh、8月が4.5円/kWh、都市ガスは7月・9月14.0円/㎥、8月18.0円/㎥。月260kWh・30㎥の標準的な使用量で3か月合計は電気約2,990円・ガス約1,380円の軽減です。申請不要ですが9月使用分で終了予定のため、10月以降は光熱費が実質的に戻ります。
- 再エネ賦課金の上昇：経済産業省の2026年3月19日発表により、2026年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金は4.18円/kWh（2025年度3.98円から+0.20円）で初めて4円台。2026年5月検針分〜2027年4月検針分に適用されます。
- 106万円の壁撤廃（2026年10月）：厚生労働省によると、社会保険の月額賃金8.8万円以上という賃金要件が撤廃され、従業員51人以上の企業で週20時間以上働くパート等が対象に。約65万人が新たに社会保険適用となる見込みで、手取りが一時的に減る世帯が出ます（将来の年金は増えます）。
支出が減る／手取りが増える方向
- 高校授業料支援の拡充（2026年4月）：所得制限が撤廃され、私立高校（全日制）の支給上限が年45万7,200円に。
- 所得税の課税最低ラインの引き上げ：2026年分の所得から160万円→178万円へ。年収665万円以下を対象に基礎控除の上乗せ特例が入り、2026年・2027年の時限措置として実施されます。
- 年金額の改定（2026年4月分〜）：国民年金1.9％、厚生年金の報酬比例部分2.0％の引き上げ。
注意
これらは制度の一般的な内容です。適用の可否・金額は世帯の状況や自治体で異なります。実際の判断前に、必ず所管省庁・自治体・勤務先の最新情報をご確認ください。
家計が毎月赤字なら、節約より先に使う無料の公的窓口
自立相談支援機関・家計改善支援事業（無料）
国民年金保険料の免除・納付猶予
そのほか確認したい制度
- 住居確保給付金：離職・廃業や休業等により住居を失うおそれがある場合の家賃相当額の給付（要件あり）
- 国民健康保険料の減免：所得の減少などを理由とする減免制度（自治体ごとに要件が異なる）
赤字家計の立て直し｜世帯タイプ別の実行順
勤労世帯（タイプB）の実行順
- 計算シートで「削減必要額」を確定する
- 比較表①格安SIM → ④サブスク → ⑨こづかいの予算化（手続き時間が短く効果が早い順）
- ②電力・ガス（2026年10月以降の値上がりを前提に）
- ③保険・⑤住居費（金額は大きいが判断に時間がかかる）
- 先取り貯蓄を自動化（給料日当日に貯蓄用口座へ自動振替）
50代の赤字家計立て直し
- ⑩教育費は「削る」前に就学支援金の対象かを確認（2026年4月から所得制限撤廃）
- ⑥住宅ローンは、2025年に変動金利が16年ぶりの水準へ上昇したため、返済額の再計算が必要
- 退職金・年金見込額を確認し、タイプDの資産寿命計算を前倒しで試算しておく
高齢者世帯（タイプD）の実行順
- 資産寿命＝金融資産 ÷ 月不足額 ÷ 12 を計算する
- 自分の月不足額を平均（夫婦42,434円／単身29,980円）と比較する
- 資産寿命が想定より短ければ、比較表の②④⑦⑧（光熱・サブスク・自動車・交際費）を検討
- 国民年金保険料の免除、国保料の減免など公的制度の対象かを確認
- 在職老齢年金や就労による収入増も、健康状態と相談のうえ選択肢に入れる
つまずきやすいポイントと対処
| つまずき | 起こる原因 | 対処 |
|---|---|---|
| 毎月「今月は特別だった」が続く | 特別費を月次収支に混ぜている | 年間特別費S÷12を毎月の支出に固定計上する |
| 節約してもお金が残らない | 変動費だけ削っている | 比較表の上から固定費を1行ずつ実行 |
| 家計簿が続かない | 費目が細かすぎる | 費目を5〜7個に絞る／自動連携アプリを使う |
| 削っても借入が減らない | タイプCなのにタイプBの打ち手をしている | 診断チャートに戻り、無料の公的窓口へ |
| 月末に予算が足りない | 上限を週で管理していない | 月予算を週単位に分割（例：食費3万円→週7,500円） |
| 家族の協力が得られない | 目的と金額を共有していない | 計算シートの「削減必要額」を一緒に確認する |
注意
自動連携型の家計簿アプリを使う場合は、ログイン情報の管理と提供元の信頼性を必ず確認してください。金融情報を扱うため、セキュリティの確認は欠かせません。
削りすぎのリスク｜触ってはいけない支出
- 必要な保障：保険の解約は、保障の穴と解約返戻金の減少を確認してから。安易な解約は将来の家計リスクになり得ます。
- 健康に関わる支出：食費を極端に削って栄養が偏る、必要な受診を控えるといった節約は推奨されません。家計調査2025年平均のエンゲル係数は28.6％（前年比+0.3ポイント）と上昇しており、食費は物価要因で増えている側面があります。
- 仕事・学びへの投資：収入の源泉を削ると、長期的に家計が痩せる恐れがあります。
- 借入・リボでの穴埋め：手数料負担が積み上がります。返済が苦しいと感じた時点で公的な相談窓口へ。
注意
保険・ローン・税・投資など影響の大きい判断は、本記事だけで結論を出さず、公的な相談窓口や専門家にご相談ください。本記事の金額例はすべて目安であり、「必ず減る」と断定できる方法はありません。
よくある質問
Q1. 家計が赤字のとき、どうすればいいですか？
Q2. 家計が毎月赤字ですが、まず何から削るべきですか？
Q3. 赤字家計の立て直しは、50代からでも間に合いますか？
Q4. 高齢者世帯で家計収支が赤字です。異常なのでしょうか？
Q5. 節約と貯蓄、どちらを優先すべきですか？
Q6. 無料で相談できる公的な窓口はありますか？
主な出典
- 総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」 https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2025.pdf
- 総務省統計局「消費者物価指数（CPI）全国」2026年7月24日公表 https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
- 金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査2025年」 https://www.j-flec.go.jp/data/kakekin_2025/
- 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度における支援状況調査 集計結果」 https://www.mhlw.go.jp/content/001681640.pdf
- 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度 自治体の支援実績等」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059401_00004.html
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」 https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」 https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/kojin/2026/202604/0401.html
- 経済産業省「電気・ガス料金支援」2026年6月12日発表 https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260612003/20260612003.html
- 経済産業省「再生可能エネルギー発電促進賦課金」2026年3月19日発表 https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260319004/20260319004.html
最終確認日：2026年8月17日
