まな先生解説
こころ質問
すい要点整理
- 新聞の違約金に、公的な相場はありません。物差しになるのは、他人の支払額ではなく、販売店に生じる「平均的な損害」です。
- 残り月数が多いほど、満額とその損害の差は開きやすくなります。
- 途中解約に応じてもらえないときは、終わる月を前に倒す(期間短縮)案を、具体的な月を添えて出せます。
注意
この記事は一般的な情報で、法的な助言ではありません。個別の金額は契約内容や事情で変わります。
「相場」の代わりに使う物差しは、販売店に生じる平均的な損害
満額のうち、配らずに済む費用はどこか

- 契約のために通常支出する費用は、平均的な損害に含まれるのではないか
- 逸失利益(解約されなければ得られた利益)は、別の客と契約して穴埋めしにくい場合(代替可能性が低い場合)に含めうるのではないか。ただし、場面や契約によって考え方が分かれる
| 満額に含まれうる費用 | 平均的な損害との関係 | 確かめる点 |
|---|---|---|
| ① 契約時の費用(勧誘の費用、景品など) | 含まれる方向で整理されている | どの費用を、いくら入れているか |
| ② これから配る分の仕入れ・配達の費用 | 解約で支出しなくて済むなら、損害とは言いにくい | 配らない分を差し引いているか |
| ③ 販売店の利益分 | 代替可能性の論点による | 利益分を入れているなら、その理由 |
残り月数で、満額と損害の差はどう変わるか
- 違約金の計算式が書かれているか(「残り月数×月額」「一律○円」など)
- 解約の時期によって、金額が分かれているか
| 解約時点の残り月数 | ② 配らない分の費用 | 満額と損害の差 |
|---|---|---|
| 1〜2か月 | 少ない | 小さい |
| 半年前後 | 半年分ほどが当たりうる | 中くらい |
| 1年以上(複数年契約の途中など) | 1年分以上が当たりうる | 開きやすい |
途中解約に応じてもらえないときは、終わる月を前に倒す
| 終わり方 | 払う額 | 届く新聞 | 満額と比べて払わずに済む額 |
|---|---|---|---|
| 満額を払って今月で終える | 40,000円 | なし | 0円 |
| 1か月後に終える | 4,000円 | 1か月分 | 36,000円 |
| 3か月後に終える | 12,000円 | 3か月分 | 28,000円 |
| 6か月後に終える | 24,000円 | 6か月分 | 16,000円 |
- 契約書の控えで、満期の月と残り月数Rを数える
- 終わる月の候補を2つ決める(早い月と、譲れる月)
- 「途中解約が難しいなら、満期を○月に早めて終えたい」と、月を具体的に伝える
- 合意できたら、終わる月・支払額・違約金の有無を書面に残す
- 話がまとまらなければ、契約書の控えと次の章の記録を持って、消費者ホットライン 188 へ相談する
話し合いの前に手元で記録しておく日付と事実
| 記録しておく事実 | 使う場面 |
|---|---|
| 契約日・配達開始日・満期の月(契約書の控え) | 残り月数Rを数えるとき |
| 解約を申し出た日と、配達が止まる予定の日 | 費用の表の②(何か月分を配らずに済むか) |
| 契約時に受け取った景品と、そのときの説明 | 費用の表の① |
| 期間短縮を提案した日時・担当者名・答え | 188に経過を伝えるとき |
同じ条項で請求を受けている人が多いとき
| 仕組み | 条件 | 内容 | 条文 |
|---|---|---|---|
| 算定根拠の説明の要請 | 平均的な損害を超えると疑うに足りる相当な理由がある | 事業者は、営業秘密などの正当な理由がない限り、応じるよう努める | 12条の4 |
| 差止めの請求 | 9条に反する条項を使っている | 条項を含む契約の締結などをやめるよう求める | 12条 |
- 日本新聞協会販売委員会・新聞公正取引協議会『新聞購読契約に関するガイドライン』(2013年11月21日策定)/新聞公正取引協議会「新聞販売のルール」 https://www.nftc.jp/rules/
- 消費者庁『「平均的な損害の額」について』(2021年3月、消費者契約に関する検討会資料) https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/meeting_materials/assets/consumer_system_cms101_210325_02.pdf
- 消費者庁 消費者契約法 逐条解説 第9条 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/annotations/assets/consumer_system_cms203_230915_16.pdf
- 消費者庁 消費者契約法 逐条解説 第12条(差止請求権) https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/annotations/assets/consumer_system_cms203_230915_19.pdf
- 衆議院『消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律』(2022年6月1日公布) https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/20820220601059.htm
- 最高裁第二小法廷 2006年(平成18年)11月27日判決(民集60巻9号3437頁)の判示内容は、金沢大学法学論集の論文で確認 https://kanazawa-u.repo.nii.ac.jp/record/59316/files/AN00044830-64-2-209-230.pdf
- 奈良県消費生活センター「新聞を読まなくなったので解約したいが販売店に断られた。解約できないのか。」(2026年2月27日掲載) https://www.pref.nara.lg.jp/syouhiseikatsucenter/item2282.html




